2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
今回の航空安全協定が締結されますと、輸出側当局の交付する証明書等を輸入側当局が受け入れることが可能となりますので、我が国の民間航空製品に対するＥＵ側における検査等の重複が取り除かれ、日本の航空製品製造者のＥＵ市場への新規参入を含めまして、大きな経済効果、そして更なる航空産業の発展に資することが期待されるところでございます。
今回の航空安全協定が締結されますと、輸出側当局の交付する証明書等を輸入側当局が受け入れることが可能となりますので、我が国の民間航空製品に対するＥＵ側における検査等の重複が取り除かれ、日本の航空製品製造者のＥＵ市場への新規参入を含めまして、大きな経済効果、そして更なる航空産業の発展に資することが期待されるところでございます。
また、ＥＵは、航空産業を持つほかの主要国、特に米国、カナダ、ブラジル、中国との間で既に協定を締結しておりますので、日本とＥＵの間で航空安全協定を締結することは、日本の航空産業、民間航空製品の競争条件をＥＵ市場においてこういった国々と同等なものとするという意味においても重要性がございます。
一方、中東欧についてでありますが、ここはＥＵ市場に近いということで、ＥＵの統合というのが本格的になって以来、日本企業の進出というのが相次いでおりまして、例えばＶ４と言われる国、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ここは八百七十社以上が進出をしまして十三万人以上の雇用を創出をしております。
ＥＵは人口五億人で、所得も高く、日本食レストランも増えておりまして、ＥＵ市場へのアクセスが改善することは輸出拡大への大きなチャンスだと考えております。
オランダ農業も、強くなったのはやはりＥＵ市場が開放されたときに協同したことがやはり原点であり、そういう点での思いからしても、やはりキーワードは協同。 これについては、農水大臣に、このＪＡグループが今農家所得向上に向けて自主改革をしているわけであります。これについての評価とともに、協同を支える具体的な取組についてお尋ねをしたいと思います。
これは、我が国の農林水産業に配慮しつつ、国の後押しの下で、我が国の競争力のある農林水産物のＥＵ市場内における更なる進出の契機となるとともに、工業製品とその他の物品についても輸出拡大の好機となります。 さらには、日ＥＵ・ＳＰＡの締結により、共通の価値観に基づいた日本とＥＵが国際社会の中で一層の協力を促進する対話の枠組みが生まれることとなります。
具体的には、ＥＵ市場や農林水産物・食品分野に詳しい専門家をジェトロに配置し、輸出に取り組む事業者に対し事業計画策定から商談成立まできめ細かな事業者サポートを行っているところでございます。 また、世界で電子商取引が急速に拡大する中、ジェトロが海外の主要通販業者のウエブサイトにジャパン・モールを設置し、日本の農産品などを販売する取組を開始しており、今後ＥＵなどにも拡大していく予定でございます。
また、人口五億人で所得が高い、日本食レストランも多いＥＵ市場へのアクセスが改善されますことは、国内の生産者、事業者が輸出を拡大できる大変大きなチャンスと考えております。 このチャンスを成果につなげるためには、御指摘のとおりでありまして、ＥＵ市場の可能性、ＥＵ向け輸出に必要な対策を生産の現場に丁寧に説明することが重要であると考えます。
人口五億人のＥＵ市場におきましては、所得が高く、また日本食レストランも一万二千を超える数となっておりまして、委員御指摘のとおり、日ＥＵ経済連携協定によりまして市場アクセスが改善されることによりまして、外食向け需要を中心に更なる輸出拡大が期待されると考えております。
まず、我が国の農林水産物のＥＵ市場へのアクセスについて見れば、牛肉、茶、水産物等ほぼ全品目で関税撤廃、かつ、ほとんどが即時撤廃、酒類も全ての関税を即時撤廃という高いレベルになっています。農産品や日本酒等に係る地理的表示、ＧＩの保護も確保されました。 欧州では、日本食はクールジャパンの代表であり、そして健康的であるということから高い人気を誇っています。
日ＥＵ・ＥＰＡによる効果を最大化するためには、大企業のみならず、優れた技術やサービスを有する中堅・中小企業が積極的にＥＵ市場への進出を図ることが重要であります。
そこでちょっとお聞きしたいんですが、これを、さっきと兼ね合うんですが、オールジャパンにすべきと言ったことにも関係するんですが、ＥＵ市場でのＧＩ製品の市場の流れを見てみますというと、一般の製品との価格差がすごいんですね。これ、高くて品質が良くて、買手がいなくなったら困るんですが、農産物・食品、平均で大体一・五倍の市場であると。
続きまして、本協定の効果ということでございますけれども、乗用車につきましては現行税率一〇％の関税が八年目には撤廃をされる、また、自動車部品につきましても九割以上が即時撤廃をされるということでございまして、このような成果によりまして、ＥＵ市場におきます日本の完成車メーカーの競争力向上、あるいは自動車部品メーカーにとっての輸出機会の拡大につながるということを期待しているところでございます。
○河野国務大臣 今回、日本の産品のＥＵ市場へのアクセスに関して、工業製品について一〇〇％の品目及び農林水産品のほぼ全ての品目の関税撤廃を実現しました。特に、我が国のＥＵ輸出に占める割合の高い乗用車の関税については八年目に撤廃、自動車部品の関税についても貿易額ベースで九割以上の即時撤廃をかち取ることになりました。
しかし、日本ワインとして、今協定では、ＥＵ市場に日本製ワインが投入できるようになるわけであります。これは、酒税法の観点から、農林水産省でも経産省でもなく、財務省の交渉成果だというふうに伺っています。
内容といたしましては、今お話もございましたけれども、ＥＵ域外の製造事業者がＥＵ市場向けに商品を輸出いたします場合、特にＥＵ域内に自らの事務所をお持ちの場合は問題ないのでございますけれども、事務所を持たない場合には、輸入者あるいは書面により委任した第三者のいずれかをコンプライアンス情報責任者というふうにするように義務付けるということが提案をされているところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） ＥＵとのＥＰＡによって、人口五億人を擁するＥＵ市場において、平成二十九年度の農林水産品の食品の輸出額は、先ほど申し上げましたように四百五十二億円となっております。日ＥＵ・ＥＰＡによる、獲得する輸出重点品目の関税撤廃によりまして更なる輸出の拡大が私は期待をされていくだろうと、このように思っております。
これにつきましては、フランスを中心としたＥＵ市場に輸出を拡大させているという話を聞いております。 それから、農産物でございますけれども、現時点では登録しているものはございませんけれども、申請中のものといたしまして、岩手県の岩手木炭というものが申請されておりまして、現在、農林水産省のウエブサイトで公示をしているところでございます。
他方で、かかる状況の中で、ＥＵ市場における日本企業の競争条件を改善していくことというのは非常に重要であるというふうに考えてございます。その観点からも、日ＥＵ・ＥＰＡの可能な限り早期の大枠合意の実現に向け交渉を継続しておるところでございます。
また、世界に目を向けますと、ＥＵ市場におけるオランダの輸出額は九兆円、農業分野だけですが、ノルウェーは水産物だけで一兆円、オーストリアは林産物だけで一兆円。言わば大きな市場のメリットを生かすと、かの国のような輸出額になり得るだろうということは言えようかと思います。その意味におけるＴＰＰというものの重要さは、これは私が申し上げるまでもなく、松川委員がつとに御承知おきのとおりでございます。
したがって、日・ＥＵ・ＥＰＡを、我々の方からいえば、我が国の農林水産物のＥＵ向け輸出機会の増大を図る上での一つの大きな手段として位置づけていこう、こういうことですから、我が国の輸出品目のブランドがＥＵ市場において適切に保護される、やはりこれが重要だというふうに考えております。
中国がこれからＥＵ市場とくっついていくのではないかというような報道もよくあります。 そうなると、日米のＴＰＰというものが中国を刺激して、ＥＵと中国の関係を密接にして、自動車市場などがだんだんだんだん日本からヨーロッパに奪われてしまうんじゃないか、余り恐れ過ぎていてもいけないんですけれども、そういうことも考えられるのではないかなと思うんですが、そのあたりの見解はどうでしょうか。
日本は、ＥＵ市場ではほとんど大打撃を受けるということになっております。 そして、ＴＰＰで、場所の枠組みの設定については田中先生がおっしゃることも私は理解できるところでありますけれども、アジア太平洋地域で日本がＥＵにおける状況の二の舞にならないように、私はＴＰＰに日本は参加すべきだと思っている次第であります。
むしろ、ＥＵ市場で日本の自動車のシェアが韓国の三倍である、そのことがＥＵにとって日本が脅威にすらなっているわけでありまして、したがって、ＴＰＰで日米の自由化を進めても、決して日・ＥＵのＥＰＡを触発することにはならないということを申し上げておきたいわけであります。 その点は前原大臣に共通するんじゃないかと思います。むしろ、ＴＰＰとは関係なく、先に日・ＥＵを進めるべきだと私は考えます。
特に、ＥＵ市場、欧州市場では、日韓の家電メーカーのシェアが逆転いたしました。基幹産業が韓国製などとの厳しい競争にさらされる中で、今ＥＰＡの締結の遅れというのは関税の差額がきちっと出てまいりますので、大変致命的な打撃になるということでございます。
また、ＥＵ市場への良好なアクセス、英語の通用性、外資優遇策、良質な人材確保などを勘案して、先ほども企業名を挙げましたが、日系企業が四十社進出しておりまして、そうした締結の要望の声があった。また、アイルランドの年金制度は我が国と同様に保険料方式でありまして、両国間の制度の調整を行うことが比較的容易であると考えられ、こうした結果、締結のメリットは大きいと判断したこと。